Ｘ社がＹ社に本件システムを販売した際に、Ｙ社代表者Ａが個人として販売 代金の支払について連帯保証する旨Ｘ社代表者に対して発言し、Ｘ社代表者が 口頭でＡの個人保証を承諾していた場合、Ｘ社は、Ａ個人に対して保証債務の 履行として残代金の支払を請求することができる。

Ｘ社がＹ社に本件システムを販売した際に、Ｙ社代表者Ａが個人としても販 売代金の支払について保証する旨の電子メールをＸ社代表者に送信し、Ｘ社代 表者がＡの個人保証を承諾する旨の電子メールをＡに返信していた場合、Ｘ社 は、Ｙ社に対して本件システムの販売残代金の支払を求めることなく、Ａ個人に 対して保証債務の履行を請求できる。

Ｙ社が取引先企業に対する売掛債権を有している場合、Ｘ社のＹ社に対する 本件システムの販売残代金債権を保全する方法として、Ｙ社が有する売掛債権 に対する仮差押命令の申立てができる。

Ｙ社の資産状況が著しく悪化した状況にある場合には、いまだ支払期限の到来 していない本件システムの保守運用業務の業務委託料の支払が得られない危険が あることを理由として、Ｘ社が、Ｙ社顧客の下で稼動中の本件システムに関する 保守運用業務を一方的に停止することが許される場合もある。