経営法務 / 平成18年度(2006) 試験
問4
設問 1
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
昨今、我が国でも、敵対的買収が行われるようになったが、敵対的買収に対する、いわば「究極の防衛策」として、MBO(経営陣による企業買収)を行い、ゴーイング・プライベート(株式の非公開化)を実現することが可能である。
昨今、我が国でも、敵対的買収が行われるようになったが、敵対的買収に対する、いわば「究極の防衛策」として、MBO(経営陣による企業買収)を行い、ゴーイング・プライベート(株式の非公開化)を実現することが可能である。
ゴーイング・プライベートの手法の一例として、 [A] という法律を利用する手法を以下に取り上げる。
ある公開会社X社について、X社の代表取締役P氏が株式を100パーセント保有するQ社、Q社の100パーセント子会社であるR社を利用して、ゴーイング・プライベートを実施する。1 まず、R社がX社の株式の公開買付けを実施する。
これにより、X社の全株主の株式の買付けに成功すれば、P氏が株式を100パーセント保有するQ社、Q社の100パーセント子会社R社、R社の100パーセント子会社X社となり、ゴーイング・プライベートが成功したことになる。2 全株式の買付けに成功しなかった場合に、 [A] を利用して、R社が、X社との間で、 [B] 交付による [C] を実施する。
これにより、X社の残った株主には、 [B] が交付され、これらの株主はX社の株主でなくなり、X社の経営から完全に排除されることになる。この結果、P氏が株式を100パーセント保有するQ社、Q社の100パーセント子会社R社、R社の100パーセント子会社X社となり、1と同様、ゴーイング・プライベートが成功したことになる。
(設問1)
文中の空欄Aに入る最も適切なものはどれか。
設問 2
文中の空欄BおよびCに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。