経営法務 / 平成18年度(2006) 試験
問7
会社Ｘは、会社Ｘの社長甲を中心としたプロジェクトチームを編成し、パーソナルコンピュータ内臓型のテレビジョンの開発に取り組み、この開発に成功し、このテレビジョン受像器に関連して十数件の特許出願をした。
その後、会社Ｘの社長甲は、特許出願した十数件の案件が特許になっていない状態であるが、特許出願後、この特許出願が公開されたので、このパーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの製造販売を行うこととした。
しかし、パーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの開発にあたって当初予定していた金額よりはるかに膨大な費用が掛かってしまったため、会社Ｘには、その資金が不足して、実施化が難しくなっていた。そこで、あなたは、会社Ｘの社長甲からどのように資金を調達したらよいか相談を受けた。
この相談に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。