株式会社は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類とその附属明細書を保存しなければならない。

計算書類及び事業報告については監査役の監査を受けなければならないが、附属明細書は監査役監査の対象とはならない。

事業報告は、株式会社の状況に関する重要な事項を記載し、定時株主総会の日の２週間前の日から５年間その本店に備え置かなければならない。

取締役は、計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、計算書類については承認を受けなければならないが、事業報告については内容の報告で足りる。