継続して２年間、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は役務についての登録商標の使用をしていないときは、その指定商品又は役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。　

商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判の請求は、請求人が利害関係人でないときは、審判を請求することができない。　

商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、商標権の設定の登録の日に消滅したものとみなす。　

登録異議申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。