自己の営業のため使用している名称が周知性を欠いていても、他人がその名称をドメインネームに使用した場合には、不正競争防止法違反となる場合がある。

自己の営業のため使用している名称について、商標権を取得していない場合には、その名称を他人がドメインネームに使用しても、その使用を差し止めることはできない。

ドメインネームの取得が不正競争防止法に違反する場合、その取得者に対しては、当該ドメインネームの使用の差止のほか、当該ドメインネームを自分に移転するよう求めることができる。

ドメインネームの使用を差し止める確定判決を得ても、ｊｐドメインの登録機関を被告としていない場合には、当該ドメインネームの登録を取り消すことはできない。

不正競争防止法は、他人の商品や営業との混同を避けるために、不正にドメインネームを取得することを規制しているので、ドメインネームを高価で買い取らせる目的で取得する行為は、不正競争防止法違反とはならない。