株主が違法な社債の発行の事前差止めを求めて訴えることはできず、専ら事後的に取締役・執行役の損害賠償責任を追及するしか是正手段がない。　

総額１億円未満の小人数私募債については有価証券届出書の提出等の開示義務がなく、届出がないこと等について投資家への告知義務もない。　

取締役会設置会社においては、社債を発行するに当たり、募集事項の決定を代表取締役に委任することができない。　

振替社債については、社債券が発行されていないので、投資家保護のための開示規制が適用される有価証券に該当しない。