現金を渡した相手から借用証を受け取っても、返済期日の約束がなければ、消費貸借契約の効力が生ずることはない。

準消費貸借契約のメリットとして、債務の弁済期を遅らせたり、売掛金の消滅時効期間を貸付金のそれに切り替えたり、金利改定ができる場合があることが挙げられる。

消費貸借契約公正証書を作成しても、執行認諾文言がなければ、その公正証書を債務名義として強制執行をすることができない。

利息制限法上、貸付金50万円の約定利息の上限は年額９万円である。