経営法務 / 平成18年度(2006) 試験
問5
照明器具の製造販売をしている会社Xは、勤務規則において従業員がした職務発明について特許を受ける権利を会社Xに譲渡することを定めている。
従業員甲は、照明器具の傘の形状を工夫し、照明灯の反射率を向上した照明器具aの発明をした。
この照明器具aは、形状に特徴を持った発明であると共に、デザイン的にも新規で優れた形態を有している。
そこで、従業員甲は、勤務規則に基づいて照明器具aについての特許を受ける権利を会社Xに1999年12月20日に譲渡した。
会社Xの勤務規則には、意匠登録を受ける権利に関する規定は存在していない。
従業員甲は、照明器具の傘の形状を工夫し、照明灯の反射率を向上した照明器具aの発明をした。
この照明器具aは、形状に特徴を持った発明であると共に、デザイン的にも新規で優れた形態を有している。
そこで、従業員甲は、勤務規則に基づいて照明器具aについての特許を受ける権利を会社Xに1999年12月20日に譲渡した。
会社Xは、この特許を受ける権利に基づいて2000年1月20日に特許出願をし、特許権Aを2002年4月20日に取得したので、2年後の2004年4月20日に照明器具aを商品化して製造販売を開始した。
すると、ライバルの会社Yから、「貴社の照明器具aは、わが社の意匠権Bを侵害するので製造販売を中止してもらいたい。」という警告を受けた。
そこで会社Xが調査したところ、会社Yの意匠権Bは、会社Xの特許出願日より遅い2000年12月30日に出願されており、意匠権Bに係る意匠は、会社Xが製造販売する照明器具aと全く同一で、この意匠権Bについての意匠登録を受ける権利は、会社Xの従業員甲から譲渡されたものであることが判明した。会社Xの勤務規則には、意匠登録を受ける権利に関する規定は存在していない。
そこで、あなたは、会社Xからどのように対応したらよいか相談を受けた。
この相談に対するあなたのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。