家庭用テレビゲーム機用プログラムを記憶させたCD-ROMに標章を付して販売する行為は、役務についての商標の使用にあたる。

商標は、業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するものであるため、商品の生産準備中に、使用予定の商標を雑誌などに広告することは商標の使用にあたらない。

電気通信回線を通じて提供されるダウンロード可能な「電子出版物」のデータに標章を付して販売する行為は、商品についての商標の使用にあたる。

標章を付した商品をわが国から輸出する行為は、その商品は輸出先での販売が予定されているので、わが国での商標の使用にあたらない。