主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効を援用することができる。

時効の完成後に債務を承認したとしても、時効完成の事実を知らなかった場合には、時効を援用することができる。

内容証明郵便による請求をすれば時効の完成が６か月猶予されることになり、当該６か月が経過する直前に再度内容証明郵便による請求をすれば、さらに時効の完成が６か月猶予される。

平成29年１月15日に機械を売却し、その代金の弁済期を平成29年２月28日とした場合、代金債権の時効は平成29年１月15日から進行する。