平成23年度(2011) 試験 問14 | 中小企業診断士 経営情報システム
今後の取引決済では、電子的資金決済がさらに普及してくる。平成20年に施行された電子記録債権法に基づいて実施される電子記録債権制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
参加金融機関は全国銀行協会正会員だけである。
選択肢 イ
電子記録債権にも手形同様に印紙税が課税される。
選択肢 ウ
電子債権記録機関は全国銀行協会が設立した「でんさいネット」だけである。
選択肢 エ
利用者には個人事業主が含まれる。
[出典：中小企業診断士 経営情報システム 平成23年度(2011) 試験 問14]