平成17年度(2005) 試験 問19 | 中小企業診断士 経営情報システム
コンピュータおよび関連機器の普及にともなって、たとえば排出されるパソコンのリサイクル等を真剣に考えなくてはならない時代になってきた。「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、パソコンは、製造等事業者（メーカー等）が自主回収や再資源化の取り組みを促進すべき指定再資源化製品として定められているが、使用済みパソコンの回収や再資源化に関する次の記述の中で最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
家庭・個人から排出されるパソコンで回収するメーカー等がないもの（自作パソコン、倒産したメーカー・輸入販売会社から購入したパソコンなど）は、有限責任中間法人パソコン３Ｒ推進センターが有償で回収・再資源化する。
選択肢 イ
事業者から排出されるパソコンの回収・再資源化をメーカー等に申し込む場合、ハードディスク等の記憶装置内のデータはあらかじめ必ず消去することが義務づけられている。
選択肢 ウ
事業者から排出されるパソコンは、数が少ない場合は、家庭・個人から排出されるパソコンと同等の手続きや費用でメーカー等が回収・再資源化する。
選択肢 エ
法に基づく回収・再資源化開始以前に購入した家庭・個人から排出されるパソコンは、開始日から３年をさかのぼって購入したものまでは、メーカー等が回収・再資源化料金を負担することが義務づけられている。
[出典：中小企業診断士 経営情報システム 平成17年度(2005) 試験 問19]