ＳＬＡは、契約書の付属資料として提出する仕様書の中で提示しなければならない。

ＳＬＡを提案するならば、既稼動システムの保守・運用契約の更新時の導入はシステムの一貫性を維持することが難しいので、新規システムの開発・運用を一括発注する場合に提案するほうが容易である。

サービスレベルが所定の水準と異なった場合の対応として、契約上の対応と財務上の対応をあらかじめ決定してＳＬＡに記載することは必須であるが、運用上の対応については任意である。

落札方式には、総合評価落札方式と最低価格落札方式がある。このうち最低価格落札方式では、ＳＬＡを仕様書に記載することが必須である。