平成28年度(2016) 試験 問24 | 中小企業診断士 企業経営理論

営業所で新たにアルバイトを採用することにしたが、人件費予算も限られているため、日本よりも物価水準の低い国から来日している留学生を採用することにし、時給は600円と定めた。

営業所では、繁忙期の業務処理をパートタイマーやアルバイトで賄っているが、所定労働時間１日８時間、所定労働日数週５日勤務を契約内容とするアルバイト（変形労働時間制、変形休日制はいずれも採用していないものとする）を、１日８時間、週６日働かせた場合、所定労働日数を超えた日の労働時間について割増賃金を支払った。

月末退職予定の営業所員が、「引継ぎ等があるために、有給休暇を消化できないから、残存有給休暇を買い上げてほしい」と言ってきた。実際、この者の業務引継ぎは営業所としても重要であり、この期間に休まれては困るので、この申し出には応じることにした。

先日、地元のハローワークに同業種の営業職経験者の求人を出したが、同業種経験者は採用できず、異業種の若手営業経験者を採用内定した。その者が勤務開始後に、「内定時に示された給与額が求人票の額を下回っているのは違法だ」と言ってきたが、本人に提示額の根拠説明をし、求人票の額を下回る給与を支払った。