平成28年度(2016) 試験 問25 | 中小企業診断士 企業経営理論

事業場の常時使用労働者数にかかわらず、事業者は、常時使用する労働者を雇い入れた際に健康診断を実施しなければならない。ただし、雇い入れ日以前３カ月以内に医師による健康診断を受けた労働者が、その診断結果の証明書類を提出した場合には実施を省略できる。

事業場の常時使用労働者数にかかわらず、事業者は、毎月１回以上衛生委員会を開催しなければならない。

社員食堂のランチタイム時に１日３時間、調理業務に従事するパートタイマーが、調理中に火傷やけどを負った。この場合において、事業主が労災保険の保険関係成立届の提出を怠っていたときは、このパートタイマーは、労災保険の保険給付を受けることができない。

労働者が通常の通勤経路上での出勤途上、駅の階段を下りているときに足首をひねって捻挫した。このケガは、自らの不注意によるものであるため、通勤災害とはならない。