平成27年度(2015) 試験 問11 | 中小企業診断士 企業経営理論
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本企業は、中国やアセアン諸国等の新興国に向けて、大企業のみならず中小中堅企業も数多く進出している。
中小中堅企業は、大手取引先の海外生産拠点への部品供給や技術支援を目的に海外進出をする場合が多い。
その一方で、近年、①小売業やサービス業分野はもとより一部の製造業でも現地市場への浸透を目指す海外進出が増加しており、成功事例も多くなっている。
他方、アジアでは自国の経済が発展するにつれて現地の有力企業が台頭し、海外企業と激しく競争する例がみられるようになった。
我が国の多くの企業では高所得層のハイエンド市場に現地市場戦略の重心をシフトする例が少なくない。
しかし、人口が多く、将来的に大きく成長する可能性のある②中所得層や低所得層の潜在的な市場への浸透を図ることも重要であることを看過してはならない。
Ｍ＆Ａをした企業の現地人材に自社のビジョンや戦略の理解を促し、現地市場に大幅な経営権限を与えて、現地に即した経営を展開して現地化を図る。
アジアの新興国市場の発展可能性を評価して、新興国対応のために製品の企画から生産、販売までの事業単位を編成して、現地市場への対応強化を図る。
現地市場への浸透や市場の拡大のスピードを速めるためには、現地法人のガバナンスを強化して、派遣した日本人だけによる生産販売活動に切り換える。
現地の市場で優位に立つのは、日本国内や海外のライバル企業であることも多いので、ライバル企業の戦略を分析して自社の現地優位性を確立することを重視する。
新興国で小売業や飲食サービスのチェーン展開を図るために、ブランドを重視して、事業コンセプトに沿った現地でのオペレーションを実施する。
現地の大衆市場でコモディティ化が進行する製品分野では、改良型製品を次々に市場に投入するスピードを発揮できれば、価格競争を回避し得る。
現地の大衆市場では低価格を武器とする現地企業と競合して不採算に陥りやすいので、現地対応の低価格製品を日本国内の生産で供給する体制をとる。
現地の大衆市場では薄利多売が有効であるが、損益分岐点が押し上げられるため、営業費用等の変動費を下げる必要がある。
現地の低所得層の市場では、商品配送に支障をもたらす道路事情や商品知識に乏しい顧客が散在しているなどのため、濃密でコストのかかる人的接触重視によるアプローチも求められることに注意しなければならない。