平成27年度(2015) 試験 問22 | 中小企業診断士 企業経営理論

就業規則により１日の勤務時間が午前９時から午後５時まで(休憩時間１時間)と定められている事業所で、労働者に午後５時から午後６時まで「残業」をさせた場合、労働基準法第37条の定めにより、この１時間についての割増賃金を支払わなければならない。　

賃金はその全額を労働者に支払わなければならないのが原則であるが、法令で定められている源泉所得税や社会保険料などは賃金からの控除が認められている。　

通勤距離が片道２キロメートル未満でも、自家用自動車、自転車等の交通用具を使用する場合に支給される通勤手当については非課税扱いとなる。　

労働者が業務上の災害により休業する場合には、労働者災害補償保険法に基づき休業補償給付が支給されるが、休業３日目までは事業主が、平均賃金の10割に相当する額を休業補償として支払わなければならない。