平成27年度(2015) 試験 問24 | 中小企業診断士 企業経営理論

事業者は、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１カ月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、本人の申出の有無にかかわらず、面接指導を実施しなければならない。　

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。また、その記録は、医師の意見を記載したものでなければならない。　

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。この医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。　

事業者は、面接指導を行う労働者以外の労働者であって、健康への配慮が必要なもの(時間外・休日労働が１カ月あたり80時間を超える者等)については、面接指導や面接指導に準ずる措置などを講ずるよう努めなければならない。