平成26年度(2014) 試験 問13 | 中小企業診断士 企業経営理論

意欲的な企業ではNPOに金銭的な寄付のみならず、余剰の商品在庫を提供したり、従業員のボランティア派遣を行ったり、管理職がNPOの役員に就任したりして、NPOとの連携で社会貢献を図ろうとする例がみられる。　

偽装を取り締まる法律は通称JAS法しかなく、表示内容にあざむく意図がない場合は誤表示として扱われて、JAS法の適用を免れるので、企業は偽装の疑いに対して誤表示と言い張る例が昨今多くなっている。　

国際標準化機構の社会的責任の国際規格ISO26000は、日本ではJISZ26000「社会的責任に関する手引」として普及が図られている。　

社会的に批判を受けている一部の企業では、若年者の長時間労働とその使い捨て、各種のハラスメントの横行などがみられ、著しく離職率が高い特徴をもつ。　

世界経済フォーラム発表の2013年のジェンダー・ギャップ指数で日本は136カ国中105位と低く、欧米諸国に比べてわが国の企業では女性の管理職への登用や女性が働く職場環境の整備が進んでいない。