平成26年度(2014) 試験 問23 | 中小企業診断士 企業経営理論

育児休業は、労働基準法に定められたものではないが、就業規則の絶対的必要記載事項のひとつである「休暇」に該当するので、対象となる労働者の範囲等の付与要件及び休業取得に必要な手続き並びに休業期間について、就業規則に記載する必要がある。　

退職金制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算及び支払の方法並びに退職金の支払の時期について、就業規則に記載しなければならない。　

パートタイマー等、勤務態様、職種、本人の希望等によって始業及び終業の時刻が異なる労働者については、就業規則に基本となる始業及び終業の時刻を記載するとともに、具体的な各人ごとの始業及び終業の時刻については、個別の労働契約等で定める旨の委任規定を設けることでも差し支えない。　

労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項の一部、又は同条第３号の２以下の相対的必要記載事項中、当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は、他の条件を具備していてもその全部が無効である。