平成26年度(2014) 試験 問24 | 中小企業診断士 企業経営理論

国内の事業場に所属する労働者が、当該事業場の使用者の指揮に従って海外の業務に従事する場合に、海外で遭遇した保険事故について労災保険の給付を受けるためには、海外派遣者の特別加入手続きをしなければならない。　

事業主が労災保険の保険関係成立の手続きをしていない場合に、その期間中に生じた保険事故に対しては、国（政府）からは保険給付が行われないので、事業主が災害補償義務を負う。　

労災保険の保険給付には、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付及び労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付並びに二次健康診断等給付の３つがある。　

労災保険は、労働者が業務上の災害等に遭遇したときに、事業主に代って国（政府）が保険給付を行うものであるが、一定の数以下の労働者を使用する事業（いわゆる中小企業）の事業主は、中小事業主等の労災保険に係る労働保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に届け出ることによって、当該事業主は労災保険に特別加入することができる。