平成23年度(2011) 試験 問21 | 中小企業診断士 企業経営理論

三六協定（労働協約による場合を除く。）の有効期限に関する法令上の定めはないが、行政通達では、有効期間を１年間とすることが望ましいとされている。　

三六協定の有効期間中に労使いずれかから一方的な協定破棄の申し入れをしても、他方がこれに応じないときは、当該協定の効力には影響がない。　

事業場の労働者の過半数で組織された労働組合との間で締結された三六協定に、労使両当事者の署名又は記名押印があればその協定は労働協約となるが、その効力は、当該組合の組合員だけでなく、当該事業場の全労働者に及ぶ。　

特別条項付き三六協定を定める場合、特別の事情があるときは限度時間を超えて労働させることができるが、その長さと回数には上限が定められている。