平成22年度(2010) 試験 問21 | 中小企業診断士 企業経営理論

いわゆる争議団は労働組合ではないので、憲法上の団体交渉権の保護を受けることができない。

企業内組合との間で締結した労働協約に唯一交渉団体条項がある場合には、それを理由に合同労組からの団体交渉申入れを拒否することができる。

使用者は、上部団体が交渉委員に加わることを理由に団体交渉を拒否することはできない。

新規採用者の初任給の上げ下げの問題は、組合員の労働条件や待遇に関するものではないから、義務的団体交渉事項には当たらない。