平成21年度(2009) 試験 問2 | 中小企業診断士 企業経営理論

海外研究開発拠点の設置は、海外市場や海外生産への依存度が高くなると増える傾向が見られるが、進出先の研究開発能力が劣っているとその傾向は弱まる。　

企業が海外研究開発拠点を設けるのは、技術移転、海外子会社の要請、現地の研究能力や技術の獲得などのためであるが、逆に国内で研究開発の規模の経済が大きい場合や技術ノウハウの保護を重視する場合、海外研究開発拠点の開設に消極的になりやすい。　

国の差異を利用してグローバルに技術ノウハウを蓄積することによって、研究開発のグローバル・シナジーが実現される可能性が高い場合、海外研究開発拠点の設置が見られる。　

米国企業では既に1960年代に海外研究開発拠点の設立が見られるのに対して、日本企業のそれは1980年代に入ってから多くなるが、いずれも企業の海外進出が本格化したことと関連している。　

わが国では研究開発能力の低い産業分野に海外研究開発拠点を設ける例が増加しており、近年食品や繊維などの分野の中小企業が海外研究開発拠点を開設する傾向が強まっている。