平成21年度(2009) 試験 問18 | 中小企業診断士 企業経営理論

産前・産後の女性が労働基準法の定めにより休業する期間とその後30日間は解雇できない。　

日々雇い入れられる者や２か月以内の期間を定めて使用される者を解雇する場合は、労働基準法に定める解雇予告や解雇予告手当の支払いの必要はない。ただし、日々雇い入れられる者が１か月を超えて引き続き使用された場合や２か月以内の期間を定めて使用される者が所定の期間を超えて引き続き使用された場合は、解雇予告や解雇予告手当の支払いが必要である。　

労働者が業務上の傷病でその療養のため休業する期間とその後30日間の解雇は禁止されているが、療養開始後３年を経過しても治らない場合は特段の保障なく解雇することができる。　

労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合でも、少なくとも30日前に解雇予告するか、または30日分以上の平均賃金の解雇予告手当を支払う必要があるが、労働者の責めに帰すべき解雇事由について行政官庁の認定を受けた場合は、その必要はない。　

労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇予告するか、または30日分以上の平均賃金の解雇予告手当を支払う必要があるが、天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能になり、その事由について行政官庁の認定を受けた場合は、その必要はない。