平成21年度(2009) 試験 問19 | 中小企業診断士 企業経営理論

事業者とは、事業を行う者で労働者を使用するものとされ、労働者の安全と健康を確保する義務主体で、法人企業であれば法人自体であり、個人企業であれば経営者個人である。　

事業者は、期間の定めのない労働契約によるパートタイム労働者でも、その者の１週間の所定労働時間が当該事業場の同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の３分の２以上の場合は、一般健康診断を実施しなければならない。　

事業者は、常時使用する労働者に対しては年１回、深夜業など一定の業務に従事する労働者に対しては当該業務への配置替えの際および６か月毎に１回、定期的に一般健康診断を実施しなければならない。　

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対して一般健康診断を実施（健康診断を受けた後、３か月を経過しない者がその結果を証明する書面を提出した場合の診断項目は除く）しなければならない。　

事業者は、労働安全衛生法に基づいて作成すべき一般健康診断の健康診断個人票を５年間保存しなければならない。