平成21年度(2009) 試験 問21 | 中小企業診断士 企業経営理論

一般労働者派遣事業は、厚生労働大臣の許可が必要であるが、特定労働者派遣事業は、厚生労働大臣への届け出をすれば事業を行うことができる。　

派遣元事業主は派遣元管理台帳を、派遣先は派遣先管理台帳を作成し、それぞれ３年間保存しなければならない。　

労働者派遣事業には、港湾運送業務、建設業務、警備業務およびその他政令で定める業務はその対象とされていない。　

労働者派遣事業には、常時雇用している者の中から派遣する一般労働者派遣事業と、登録している者の中から派遣する特定労働者派遣事業がある。　

労働者派遣とは、自己の雇用する労働者をその雇用関係を維持したまま、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約しているものは含まない。