平成20年度(2008) 試験 問6 | 中小企業診断士 企業経営理論

中国政府は自国自動車メーカーと対等の出資比率での合併を前提に、外資メーカーの参入を認めている。

中国では基幹産業である自動車産業への台湾からの進出は許可されていないが、台湾からの部品の購入は自由であり、近年急増している。

中国には競争力に乏しく生産性も低い中小の自動車メーカーが多かったので、1990年代初頭から中国政府はその集約を図り、外資との合併を大手メーカーのみに許可している。

日本の完成車メーカーの系列部品メーカーの中国進出が多くなっているが、中国では系列を超えて欧米の自動車メーカーにも部品を供給する例も見られる。

台湾の電子部品メーカーでは生産コストの安い中国への生産移転が相次いでいるが、金型などの生産技術も中国に移転されており、中国メーカーの技術競争力の強化に結び付いている。

中国市場の将来性に注目して、韓国の旧財閥系企業は中国での生産や販売の拠点を強化しながら、中国製品との価格競争に特化した戦略を展開している。

中国のデジタル家電市場は大衆的な価格帯のものが中心であり、高機能で高額な日本製品は価格競争力が弱く相対的に市場シェアを低下させている。

中国のデジタル家電メーカーはキーデバイスの自社開発力が弱いので、技術による差別化よりも価格競争力を志向することになるが、それが大衆市場のニーズと合致している。

中国のデジタル家電メーカーは、台湾や韓国などの電子部品メーカーからキーデバイスやパーツを調達して、自国のニーズに対応したデザインや仕様で製品を次々に開発している。

技術開発のスピード・アップへの対応のために、国内開発拠点を重視することが多くなってきている。

携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル製品は多様な技術を垂直に統合した生産体制が不可欠であり、そのため海外での生産が困難になっている。

国内工場は、先端技術を駆使した自動化の推進や新しい生産技法の導入などにより生産性を高めており、高次な製品を中心に生産を強化している。

特定の国に生産拠点を集中させるとカントリーリスクの回避が難しくなるため、生産拠点を他の国に分散させるとともに、一部を日本に戻すべく生産の国内回帰に取り組んでいる。

日本的生産システムの強みである現場の熟練技術を喪失しないように、国内工場での生産を増やそうとする企業が増えている。