平成20年度(2008) 試験 問21 | 中小企業診断士 企業経営理論
近年の雇用形態や就業意識の多様化により、労働者ごとに労働条件の決定や変更が行われるケースが増えていることに伴い、個別労働関係紛争が増加している。これまでの個別労働関係紛争は労働基準法によって解決を図ってきたが、増加する紛争の解決とその未然防止および労働契約が円滑に継続するための基本ルール等を定めた「労働契約法」が平成20年３月１日に施行された。労働契約法の労働契約の基本原則に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
労働契約は、雇用形態に応じた就業の実態に合わせて定められた個別基準により締結し、または変更すべきものとする。
選択肢 イ
労働契約は、労働者と使用者が仕事と生活の調和（ワークライフバランス）にも配慮しつつ締結し、または変更すべきものとする。
選択肢 ウ
労働契約は、労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべきものとする。
選択肢 エ
労働者と使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たって、それを濫用することがあってはならない。
選択肢 オ
労働者と使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に権利を行使し、義務を履行しなければならない。
[出典：中小企業診断士 企業経営理論 平成20年度(2008) 試験 問21]