平成18年度(2006) 試験 問17 | 中小企業診断士 企業経営理論
労働基準法第67条により、生後満１年に達しない生児を育てる女性は、同法第34条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができることになっている。また、使用者は、その育児時間中その女性を使用してはならないと定められているが、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
育児時間は、１日の労働時間を８時間とする勤務を予想し、１日２回の付与を義務付けるものであり、１日の労働時間が４時間以内であれば１日１回の付与でもよい。
選択肢 イ
育児時間は、勤務時間の始め又は終りに請求してきた場合にも拒否することはできない。
選択肢 ウ
勤務時間の中で、使用者が業務に支障がないように時間を決めて30分の育児時間を与えることは差し支えがない。
選択肢 エ
社内に託児所の施設があれば、往復の時間を含めて30分の育児時間を与えればよい。
[出典：中小企業診断士 企業経営理論 平成18年度(2006) 試験 問17]