平成17年度(2005) 試験 問18 | 中小企業診断士 企業経営理論

一般に職務給を導入するには、正確に職務分析を行う必要があるが、成果主義賃金制度は、結果としての成果に注目するので職務分析をする必要はない。

企業業績が上昇しているときには、ベースアップの形で社員にその成果を還元することが、短期的な環境変動の観点から見て適切である。

職能給を採用すると、職務給の場合と比べて配置転換が難しくなり、成果に対する人件費率が高くなる傾向にある。

職務能力が経験年数にともなって上昇するような業務が減ってきて、むしろ勤続年数の長さが新しい職務を学習することに不適合を起こす場合には能力給は採用せず、年功給を採用すべきである。

成果主義賃金として職務給が制度化される場合には、担当職務を社員の希望に沿ったものにするため、自己申告や社内公募制などを取り入れるのが一般的である。