平成17年度(2005) 試験 問19 | 中小企業診断士 企業経営理論

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を２年間保存しなければならない。

労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く｡)、災害補償その他の請求権は２年間、退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する。