平成16年度(2004) 試験 問7 | 中小企業診断士 企業経営理論

一般に米国では経営計画は統合的意思決定の枠組みとして機能しており、行動プログラムに具体化できる厳格な中身を盛り込んでいるので、部門別に成果に基づく業績管理を可能にしている。　

概して日本企業では、経営計画の実行プロセスにおいて現場から湧き上がる意図していなかった業績部分が大きく、経営計画に基づくプラニング・アンド・コントロールを厳格に行うよりも、経営計画を行動指針として用いる傾向が強い。　

外部環境、とりわけ業界やライバル企業の分析は難しいので、経営計画には、ライバル企業をベンチマークしながら変化に柔軟に対応できる余地を現場にもたせることを織り込むことが大切である。　

経営計画は科学的に策定されなければならないので、本社の戦略企画部門が情報技術を用いて各種の予測技法を駆使しながら練り上げられるべきであり、全社計画策定の間はライン部門と計画のすり合わせはするべきではない。