平成16年度(2004) 試験 問21 | 中小企業診断士 企業経営理論
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
企業組織は、その生存に必要な資源を外部環境を構成している他の諸組織に依存している。
そのため、経営者は完全な自由裁量をもって意思決定できるとは限らない。
一方でまた、企業はできるだけ自由裁量を確保しようとして、対環境戦略をとる。
その企業がどのような対環境戦略をとるかは、資源の依存度合いや相手組織のパワーなどによって決められる。
この対環境戦略は、大きく分けると①資源依存関係そのものを回避しようとする戦略と、②資源依存を認めつつも他組織からの支配を回避する戦略とがある。
（設問１）
文中の下線部①の資源依存関係そのものを回避しようとする戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
事業の買収や売却を通じたドメインの変更は、資源依存関係を回避する有効な手段である。
製品多角化を進めることを通じて、企業の売り上げを特定顧客の動向に依存することを回避し、リスクを分散することができる。
石油にかわる天然ガスのように、代替的資源の開発は、インプットサイドの供給業者への依存関係を回避する行動として採用される。
部品や原材料の代替的なセカンドソースを確保しておくことは、取引コストを削減できるため、資源依存関係そのものを回避する戦略として効果的である。
カルテルのように将来の活動に関する共同意思決定ができれば、資源の非生産的な使用を避け、他組織からの支配も回避できる。
企業間で技術や仕様・デザインについて統一したり、業界標準を決めたりするのは、消費者からの影響を最小限にとどめるための戦略となる。
企業が利害関係組織と直接交渉して、長期的かつ安定的な資源供給に関する合意や協定を結ぶことができると、他組織からの支配を効果的に回避できる。
金融機関から財務的支援を望む企業が、自社の取締役会に金融機関のメンバーを受け入れることは、｢結託(coalition)｣と呼ばれる支配回避のための対環境戦略である。