平成15年度(2003) 試験 問26 | 中小企業診断士 企業経営理論

就業規則には、労働者の生活を保護するために、退職手当てに関する記述を必ず記載しなければならない。　

使用者は労働契約の締結や存続を条件として、貯蓄の契約をさせてはならない。　

常時１０人以下しか労働者を雇用していない企業では、就業規則を定める必要はない。　

未成年者の雇用に関しては、父母や後見人など法定代理人と労働契約を締結しなければならない。　

我が国では、労働期間を１年未満に定めた労働契約は無効である。