平成30年度(2018) 試験 問25 | 中小企業診断士 企業経営理論

管理監督者を深夜に労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の2 割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

契約社員を年俸制で雇用する場合、年俸額が通常の労働時間の賃金に相当する部分と時間外労働による割増賃金に相当する部分とに明確に区分されているケースでは、時間外労働の時間にかかわらず、年俸の月割額とは別に割増賃金を支払う必要はない。

毎週日曜日と土曜日を休日とする完全週休2 日制の企業の場合、日曜日と土曜日のどちらの休日労働についても割増賃金率を3 割5 分以上としなければ、労働基準法違反となる。

割増賃金の算定基礎から除外される賃金は、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦ 1 カ月を超える期間ごとに支払われる賃金の7 種類のみであり、実際に支払われている手当がこの7 種類に該当するかどうかは、その名称により判断することになる。