平成30年度(2018) 試験 問26 | 中小企業診断士 企業経営理論
就業規則の作成や届け出、周知等に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
常時10 人以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成した場合、もしくはすでにある就業規則を変更した場合、14 日以内に所轄の労働基準監督署長に届け出て、その承認を得なければならない。
選択肢 イ
常時10 人以上の労働者を使用する事業場の使用者は、その労働者のうち大半がパートタイマーであっても、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。
選択肢 ウ
使用者は、就業規則を作成した場合、常時事業場の見やすい場所に掲示する方法では足りず、全労働者に配布する方法によって周知させなければならない。
選択肢 エ
使用者は、就業規則を作成した場合、もしくはすでにある就業規則を変更した場合、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
[出典:中小企業診断士 企業経営理論 平成30年度(2018) 試験 問26]