平成30年度(2018) 試験 問27 | 中小企業診断士 企業経営理論

過去に懲戒の対象となった行為について、重ねて懲戒することができる。

自己都合によって退職した直後に、解雇に相当する懲戒事由が発覚した元従業員に対し、懲戒解雇基準を準用して退職金を不支給とすることは、いかなる場合でも認められない。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1 回の額が平均賃金の1 日分の額を超え、総額が1 賃金支払期における賃金の総額の20 分の1 を超えてはならない。

懲戒処分によって出勤停止を命じた従業員に対する賃金は、出勤停止期間が適切な範囲内のものである限り、その出勤停止期間に対応する分は支給しなくてもよい。