平成30年度(2018) 試験 問28 | 中小企業診断士 企業経営理論

Ａ氏は、自ら経営するメーカーが生産するLED デスクライトの大量生産のテスト稼働が始まったことから、新たに直販のEC サイトを開設し、消費者の持ち込んだデザインを反映した完全オーダーメードのデスクライトの受注生産に乗り出した。

希少な天然繊維を用いた原料を独占的に調達することができ、その素材を用いたシャツを最大年間2,000 枚程度供給することのできるメーカーＢ社は、少数の取引相手に販売を集約する目標を設定し、先端ファッション雑誌に広告を出稿するとともに、国内に250 店舗を有する総合スーパーでの全店取り扱いを目指してバイヤーとの交渉に着手した。

携帯通信端末の修理に長年携わってきたＣ社は、大手端末メーカーと変わらない品質の部品調達が可能になったため、格安SIM カードによる音声通話・データサービスを提供する通信事業者と提携し、業務用オリジナル端末と通信サービスを組み合わせたパッケージ商品の提案を開始した。

手作りの知育玩具の製造卸Ｄ社の商品Ｘは、テレビのビジネス番組で報道されたことがきっかけとなり、現在では受注から納品まで1 年以上を要するほどの大人気ブランドになっている。そこで、同社は商品Ｘの普及モデルＹを開発し、海外の大規模メーカーへの仕様書発注による商品調達を行い、100 円ショップで商品Ｙを同一ブランド名で販売することを検討し始めた。