商法上、取締役の役員報酬は、確定金額報酬、不確定金額報酬、非金銭報酬の区分に応じて定款または株主総会の決議をもって定めなければならない。

職能給とは、各職務の遂行に必要な能力を分析・評価し、それをもとに職務ごとに設定する給与システムである。

ストック・オプションとは、権利者が将来においてあらかじめ決められた価格で自社株を購入することができる権利であるが、新株引受権によるものはこれに含まれない。

賃金は全額通貨で支払われなくてはならないため、たとえ多く支払い過ぎた場合でも、その過払い分を調整によって相殺することは許されない。

低成長企業では年功給はコストを圧迫するが、技術革新が盛んな成長企業で年功給が適している