企画業務型裁量労働制の対象とする事業場は、本社等の事業運営上の重要な決定が行われる事業場に限定しないものとしたこと。

企画業務型裁量労働制の導入に当たって労使委員会が行う決議の要件は、その委員の５分の４以上の多数によるものとしたこと。

企画業務型裁量労働制を導入した使用者が定期的に報告を行う事項は、その対象となる労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況に限るものとしたこと。

労使委員会の委員のうち、労働者を代表する委員について、あらためて当該事業場の労働者の過半数の信任を得ることとする要件を廃止したこと。

労使委員会の設置にかかる行政官庁に対する届出が義務づけられたこと。