平成29年度(2017) 試験 問23 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
60歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60歳以 上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも低い水準にある。
選択肢 イ
生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
選択肢 ウ
高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。
選択肢 エ
日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を 受けない。
[出典:中小企業診断士 経済学・経済政策 平成29年度(2017) 試験 問23]