平成26年度(2014) 試験 問20 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
下図には、企業Ｒが直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離は、企業Ｒの生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負担者は企業Ｓのみであり、企業Ｒとの交渉を費用ゼロで行うことができる。また、企業Ｒの生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入することもできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ただし、下図で、△aefを単にＡ、□acgfを単にＢ、△acdを単にＣ、△abdを単にＤと呼称し、価格はｅで所与のものとする。
選択肢 ア
コースの定理に従えば、生産量はｍとなる。
選択肢 イ
自由放任の活動下で生産量がｎのときに発生している死重損失はＣ＋Ｄである。
選択肢 ウ
ピグー課税が導入されると、企業Ｒの余剰はＡ＋Ｂになる。
選択肢 エ
ピグー課税が導入されると、政府の税収はＢ＋Ｃ＋Ｄとなる。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成26年度(2014) 試験 問20]
解答
正解
ア
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