平成25年度(2013) 試験 問14 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
いま、余暇時間Ｌと労働所得Ｙからのみ効用を得るような個人を考える。
余暇時間の増加は、24時間のうち労働する時間が減少することを意味し、賃金率×労働時間で与えられる労働所得が減少するという関係にある。
下図では、この個人が直面する予算線はＪＫであり、無差別曲線Ｕ1と接する点Ａで最適な余暇時間と労働所得の組み合わせが与えられている。
この状態から、政府が労働所得に比例税率αを課したとき、予算線はＨＫへ変化し、最適点は、ＨＫと無差別曲線Ｕ2が接する点Ｂによって与えられる。
点線ＭＮは、政府が一括税を課した場合の予算線であり、ＪＫと平行で点Ｂを通るように描かれており、点Ｃで無差別曲線Ｕ3と接する。点線ＷＷは、ＨＫと平行で無差別曲線Ｕ1と点Ｄで接するような補助線である。
(設問１)
この図に関する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
線分ＨＯの長さを線分ＪＯの長さで除した値は、賃金率となる。
選択肢 イ
線分ＫＯの長さを線分ＪＯの長さで除した値は、労働所得に課される比例税 率αとなる。
選択肢 ウ
線分ＭＮが示す一括税は、線分ＨＫが示す比例税よりも、この個人が合理 的に選択する労働時間を短くする。
選択肢 エ
点Ｂの税収は、点Ｃの税収と同じである。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成25年度(2013) 試験 問14]
(設問 2)
政府が労働所得に比例税率αを課すと、最適な余暇時間と所得との組み合わせは、点Ａから点Ｂへと移る。所得への課税が余暇時間に与える影響を、「代替効果」と「所得効果」とに分けた記述として、最も適切なものはどれか。ただし余暇時間は、下級財ではないものとする。
選択肢 ア
「代替効果」は相対的に高くなった余暇時間を増やす点Ａから点Ｄへの変化で表され、「所得効果」は点Ｄから点Ｂへの変化で表される。
選択肢 イ
「代替効果」は相対的に安くなった余暇時間を増やす点Ａから点Ｄへの変化で表され、「所得効果」は点Ｄから点Ｂへの変化で表される。
選択肢 ウ
「所得効果」は点Ａから点Ｄへの変化で表され、「代替効果」は相対的に高くなった余暇時間を減らす点Ｄから点Ｂへの変化で表される。
選択肢 エ
「所得効果」は点Ａから点Ｄへの変化で表され、「代替効果」は相対的に安くなった余暇時間を減らす点Ｄから点Ｂへの変化で表される。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成25年度(2013) 試験 問14]
解答
設問1
正解
エ
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設問2
正解
イ
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