問19

いま、ある地方自治体は、住民（同質的であると仮定）へ地方税を課税して得た財源で公共サービスを提供している。
住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税引き後所得を用いて私的財を消費している。
もし、地方税をゼロとすれば、私的財の消費量はＡとなり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量はＢとなる。
これが予算制約ＡＢとなり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点Ｅを選好しているものとする。
地方自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サービスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約ＣＤとして描かれている。
もし、この「補助金」の全額が住民に対して現金で給付されたならば、代表的個人は点Ｆを選好するものと考える。