平成25年度(2013) 試験 問19 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
いま、ある地方自治体は、住民（同質的であると仮定）へ地方税を課税して得た財源で公共サービスを提供している。
住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税引き後所得を用いて私的財を消費している。
もし、地方税をゼロとすれば、私的財の消費量はＡとなり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量はＢとなる。
これが予算制約ＡＢとなり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点Ｅを選好しているものとする。
この地方自治体が当該住民の負担にならない「補助金」を国から得たとする。
地方自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サービスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約ＣＤとして描かれている。もし、この「補助金」の全額が住民に対して現金で給付されたならば、代表的個人は点Ｆを選好するものと考える。
この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢 ア
「補助金」を得た地方自治体がＩの公共サービスを提供するならば、この地方 自治体は住民の効用を最大化している。
選択肢 イ
「補助金」を得た地方自治体がＫの公共サービスを提供するならば、住民の 効用は点Ｆが選択される場合よりも低下する。
選択肢 ウ
「補助金」を得た地方自治体がＫの公共サービスを提供するならば、それは 「フライペーパー効果」とみることができる。
選択肢 エ
「補助金」を得た地方自治体がその全額を住民へ現金で給付すると、「補助金」 を得る前と比べて、住民の地方自治体への納税額は減少する。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成25年度(2013) 試験 問19]
解答
正解
エ
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