平成25年度(2013) 試験 問21 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
いま、２つの企業ＡとＢを考える。両企業は、それぞれ、重要な特許権と、重要ではない特許権を有している。
もし、双方が重要ではない特許権のみを拠出し、それらを共有するならば、開発される新製品の質は低く、双方の企業は22の利益しかあげることができない。
しかしながら、両企業が重要な特許権を拠出し、それらを共有するならば画期的な新製品の開発によって、双方とも35の利益をあげることができる。
ただし、相手が重要な特許権を拠出しながらも、自らは重要ではない特許権を拠出することができ、それらを共有するならば、自らの企業だけが新製品の開発に成功し40の利益をあげることができる一方で、相手企業は新製品の開発ができず利益は20にとどまる。
下表は、このような企業間の関係を利得表の形で整理したものである。
企業Ａと企業Ｂが相互に利得表の内容を理解しているときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢 ア
このような企業間の関係が１回限りで生じている場合、資源配分が(22,22)となるとき、パレート最適が実現している。
選択肢 イ
このような企業間の関係が１回限りで生じている場合、両企業が「重要ではない特許権のみを拠出する」のは、ナッシュ均衡である。
選択肢 ウ
このような企業間の関係が２回だけ繰り返される場合、１回目の取引で資源配分が(22,22)となるとき、情報の非対称性によるモラルハザードが起きている。
選択肢 エ
このような企業間の関係が２回だけ繰り返される場合、企業Ａが１回目の取引で「重要な特許権を拠出する」のは支配戦略である。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成25年度(2013) 試験 問21]