平成24年度(2012) 試験 問21 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
いま、企業Ａが個人Ｂに対して負の外部性を発生させる財を生産している。
下図は、企業Ａの私的限界費用の上方に個人Ｂヘの影響を考慮した社会的限界費用が描かれており、線分Ｅの長さは限界的な外部性の大きさを表している。
当該財の価格がＰで一定であるとすれば、自由放任の状況下で外部性を考慮しない場合の企業Ａが選択する合理的な生産量はＱ2、外部性を考慮して社会的余剰を最大にする場合の生産量がＱ1となる。
なお、図中のＣとＤは線で囲まれた範囲の三角形の面積を表すものとする。
この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢 ア
現状で生産量Ｑ2が選択されているとき、コースの定理によれば、企業Ａと 個人Ｂの自発的な交渉が可能であれば生産量Ｑ1が選択される。
選択肢 イ
自由放任の状況下で外部性を考慮しない場合の企業Ａが選択する生産量Ｑ2 は、２つの三角形の面積の合計(Ｃ＋Ｄ)に相当する死重損失を生む。
選択肢 ウ
数量規制によって生産量がＱ2からＱ1へ減少する場合、企業Ａは、面積Ｃ に相当する分だけ余剰が減少する。
選択肢 エ
生産量がＱ2からＱ1へ減少する場合、個人Ｂは、２つの三角形の面積の合 計(Ｃ＋Ｄ)に相当する分の外部不経済を被らずに済む。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成24年度(2012) 試験 問21]
解答
正解
イ
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