平成23年度(2011) 試験 問6 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
いま、家計、企業、政府、外国から構成される経済モデルを考える。各々の記号は、Ｙ：GDP、Ｃ：消費支出、Ｉ：民間投資支出、Ｇ：政府支出、Ｔ：租税収入、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入、Ｃ0：独立消費、Ｍ0：独立輸入であり、単位は兆円とする。また、ｃ：限界消費性向、ｍ：限界輸入性向である。
| 生産物市場の均衡条件 | Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ |
| 消費関数 | Ｃ＝Ｃ0＋ｃ(Ｙ－Ｔ) |
| Ｃ0＝50，ｃ＝0.6 | |
| 民間投資支出 | Ｉ＝110 |
| 政府支出 | Ｇ＝50 |
| 租税収入 | Ｔ＝50 |
| 輸 出 | Ｘ＝80 |
| 輸入関数 | Ｍ＝Ｍ0＋ｍＹ |
| Ｍ0＝10，ｍ＝0.1 |
このモデルから導かれる記述として最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
均衡GDPは600兆円である。
選択肢 イ
減税が５兆円の規模で実施された場合、均衡GDPは６兆円増加する。
選択肢 ウ
政府支出が５兆円増加した場合、均衡GDPは12.5兆円増加する。
選択肢 エ
輸出が10兆円減少した場合、均衡GDPは20兆円増加する。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成23年度(2011) 試験 問6]
解答
正解
イ
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