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下図は、最終需要項目1単位の増加がどれだけ生産を誘発するかを、大企業と中小企業に分けて表したものである。
この図から、民間消費や公的固定資本形成の拡大による生産誘発効果は、大企業よりも中小企業のほうが大きいことがわかる。
しかし、近年、中小企業が依存する民間消費は伸び悩み、それが中小企業の利益率を低下させていることが指摘されている。
その理由として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 家計部門の所得は急速に増加しているが、公共事業の縮小に伴う景気へのマイナス効果が生じている。
b 正規雇用から非正規雇用への雇用形態のシフトに伴い、賃金を押し下げる要因が作用している。
c 賃金が下降傾向にあり、家計部門の所得の伸び悩みから消費拡大のスピードが緩慢になっている。
d 労働市場が逼迫し賃金は上昇傾向にあるが、家計部門の貯蓄の増大が著しい。

選択肢 ア

aとb

選択肢 イ

aとd

選択肢 ウ

bとc

選択肢 エ

bとd

[出典:中小企業診断士 経済学・経済政策 平成21年度(2009) 試験 問3]

解答

正解
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