平成19年度(2007) 試験 問10 | 中小企業診断士 経済学・経済政策

ＡＫモデルでは、限界生産力逓減の生産関数を仮定し、貯蓄率や全要素生産性の変化が経済成長の要因になることを明らかにしている。

ＩＴの普及によって低インフレや高成長が生じたという「ニュー・エコノミー」を説明するものとして内生的経済成長論が確立され、技術進歩を内生変数（モデル内で説明される変数）として扱う。

新古典派経済成長論は、１人当たりの産出量が持続的に上昇することを明らかにしているが、内生的経済成長論は、それが長期的には一定の水準に収束することを証明している。

内生的経済成長論では、教育、知識、人的資本、研究開発が経済成長に果たす役割を重要視している。