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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。


下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。
ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。
さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。

農業製品工業製品
A国
B国


(設問1)
A国とB国の比較優位、絶対優位に関する説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢 ア

A国は、工業製品に比較優位を持っているが、絶対優位は持っていない。

選択肢 イ

A国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。

選択肢 ウ

B国は、工業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。

選択肢 エ

B国は、農業製品に比較優位を持っており、かつ、どちらの製品に関しても絶対優位を持っている。

[出典:中小企業診断士 経済学・経済政策 平成19年度(2007) 試験 問14]

(設問 2)
A国とB国が比較優位の原理にしたがって貿易を行おうとするとき、両国間での貿易のパターンとして、最も適切なものはどれか。

選択肢 ア

A国は、工業製品も農業製品も輸出できない。

選択肢 イ

A国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。

選択肢 ウ

B国は。A国に比べ同程度の生産要素の賦存量を持つとすると、農業製品を輸出するが、A国に比べ賦存量が大きいと、工業製品を輸出する。

選択肢 エ

B国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。

[出典:中小企業診断士 経済学・経済政策 平成19年度(2007) 試験 問14]

(設問 3)
産業発展を目指すA国に関して、最も不適切なものはどれか。

選択肢 ア

教育の充実により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。

選択肢 イ

産業政策により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。

選択肢 ウ

生産要素賦存量を変えても、比較優位を変えることはできない。

選択肢 エ

比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得ることができる。

[出典:中小企業診断士 経済学・経済政策 平成19年度(2007) 試験 問14]

解答

設問1
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