平成18年度(2006) 試験 問2 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
下図は、日本とアメリカの消費者物価指数および卸売物価指数(日本では「国内企業物価指数」と改称)に基づく購買力平価、実際の為替レートの動きを表したものである。
ただし、1973年を基準年とする。
この図の説明として、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 1980年代前半、アメリカでは、レーガノミックスによって財政赤字が拡大し、低金利と強いドルを指向した政策が採用され、それを反映して為替レートは円安・ドル高に推移した。
b 長期的に見ると、実際の為替レートは、貿易の対象となる財のウェイトが高い卸売物価に基づく購買力平価に収束する傾向にある。
c 1990年代半ばには、最高の円高水準を記録したが、大半の日本製品は依然として強い価格競争力を維持し、自動車の対米輸出自主規制が設定された。
d 内外価格差は、貿易の対象とならない財・サービスのウェイトが高い消費者物価に基づく購買力平価と実際の為替レートとの格差によって測ることができる。
選択肢 ア
aとb
選択肢 イ
aとc
選択肢 ウ
aとd
選択肢 エ
bとc
選択肢 オ
bとd
[出典:中小企業診断士 経済学・経済政策 平成18年度(2006) 試験 問2]
解答
正解
オ
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