平成17年度(2005) 試験 問4 | 中小企業診断士 経済学・経済政策

いま、変動為替レート制を採用している２国（自国と外国）を想定する。
両国では、物価は硬直的であり、為替レートの変動に伴う為替差益・差損はゼロであると考える。
また、資本が両国間を自由に移動するために、自国利子率と外国利子率は均等化し、国際的な金利裁定が成立する。
なお、為替レートの変動によるＪカーブ効果は発生しないものとする。
このような前提に基づき、下記の設問に答えよ。

その説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 外国では、経常収支の改善を通じて、所得の増加が生じる。
b 自国が発動する財政政策は、近隣窮乏化政策になり、自国から外国への失業の輸出を引き起こす。
c 自国が発動する財政政策は、内外利子率を低下させる。
d 自国では、利子率の上昇に伴う民間投資支出の減少、経常収支の悪化が生じるが、所得は拡大する。
e 変動為替レート制の内外経済の隔離効果が作用し、外国経済への波及は何ら生じない。

文中の下線部②について、伝達メカニズムに関する説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、貨幣供給の増加に伴う利子率の低下幅が小さくなる。
b 貨幣需要の利子弾力性がゼロになる｢流動性のわな｣のもとでは、貨幣供給が増加しても利子率は低下しない。
c 古典派のケースでは、貨幣需要の所得弾力性がゼロになり、貨幣供給が増加しても利子率は低下しない。
d 投資の利子弾力性が大きいほど、利子率の低下に伴う民間投資支出の増加幅が大きい。
e 投資の利子弾力性がゼロの場合、利子率の低下は、無限に民間投資支出を増加させる。