平成17年度(2005) 試験 問5 | 中小企業診断士 経済学・経済政策

いま、変動為替レート制を採用している２国（自国と外国）を想定する。
両国では、物価は硬直的であり、為替レートの変動に伴う為替差益・差損はゼロであると考える。
また、資本が両国間を自由に移動するために、自国利子率と外国利子率は均等化し、国際的な金利裁定が成立する。
なお、為替レートの変動によるＪカーブ効果は発生しないものとする。
このような前提に基づき、下記の設問に答えよ。

その説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 外国では、経常収支の改善を通じて、所得の増加が生じる。
b 自国が発動する財政政策は、近隣窮乏化政策になり、自国から外国への失業の輸出を引き起こす。
c 自国が発動する財政政策は、内外利子率を低下させる。
d 自国では、利子率の上昇に伴う民間投資支出の減少、経常収支の悪化が生じるが、所得は拡大する。
e 変動為替レート制の内外経済の隔離効果が作用し、外国経済への波及は何ら生じない。

自国が金融政策を発動して貨幣供給を増加させた場合、いかなる効果が期待できるか。
その説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 外国では、通貨価値の下落を通じて経常収支が改善し、所得が増加する。
b 自国が発動する金融政策は、近隣窮乏化政策になり、自国から外国への失業の輸出を引き起こす。
c 自国が発動する金融政策は、内外利子率を低下させる。
d 自国では、民間投資支出が減少する分だけ、所得の拡大幅が小さくなる。
e 自国では、通貨価値が上昇し、経常収支は改善する。