平成28年度(2016) 試験 問25 | 中小企業診断士 運営管理

平成27年の訪日外国人の年間旅行消費額は３兆円を超え、過去最高額を記録している。

平成27年の訪日外国人の年間旅行消費額を費用別にみると、買物代が50％を超える。

平成27年の訪日外国人の年間旅行消費額の多い国・地域のトップ３は、米国、タイ、韓国である。

訪日外国人の年間旅行消費額は、平成22年から平成27年まで毎年連続で増加している。

一般物品の免税対象額は、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が３千円を超えるものであること。

消耗品においては、免税購入する非居住者から、購入後30日以内に輸出する旨の購入者誓約書を提出してもらうことが免税販売における要件である。

免税手続きカウンターを設置した商店街と隣接している商店街は、一つの特定商業施設として免税販売手続きが可能である。

輸出物品販売場を経営する事業者は、所定の手続きを踏めば、外航クルーズ船が寄港する港湾の施設内に臨時販売場を設置して免税販売をすることができる。