平成21年度(2009) 試験 問25 | 中小企業診断士 運営管理

これまで一定規模以上の大規模な工場などに対しエネルギー管理の義務を課していたが、事業者単位でのエネルギー管理が義務付けられることになる。

同法の対象となる事業者の目安は、小売店舗であれば約７万㎡以上、コンビニエンスストアであれば70店舗以上とされている。

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者などを選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられている。

年間のエネルギー使用量が一定以上であれば、そのエネルギー使用量を経済産業局に届け出て、特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受けることが必要になる。