平成19年度(2007) 試験 問39 | 中小企業診断士 運営管理

いわゆる「ＩＴ書面一括法」では、電子的手段による書面交付や手続きが認められたため、ＥＤＩの対象範囲が広がったと考えることができる。

いわゆる「個人情報保護法」では、ＥＤＩを通じて交換されるデータに契約担当者等の情報が含まれる場合、それらは個人情報となるため、それらの取り扱いに留意しなければならない。

いわゆる「電子契約法」では、契約の成立時点を承諾通知が到達した時点と規定しているため、ＥＤＩの場合、郵送等の方法とは契約成立時期が異なることになる。

いわゆる「電子帳簿保存法」では、自らが作成したデータのみを保存対象と規定しているため、相手先から受信したデータは保存しなくてよい。