平成18年度(2006) 試験 問9 | 中小企業診断士 運営管理

小売業者は、対象機器の買い替えの際に引き取りを求められた場合に限り、引き取りの義務がある。

この法律の対象機器は、エアコン、テレビ、パソコン、洗濯機の４品目である。

｢再商品化等｣とは、対象機器の廃棄物から部品及び材料を分離し、製品の原材料または部品として利用することであり、燃料としての利用を含めることについては今後の課題となっている。

製造業者等が引き取った対象機器の廃棄物について、再商品化すべき比率が決められている。