平成29年度(2017) 試験 問15 | 中小企業診断士 財務・会計

当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、５年間)の現金支出費用が30百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数５年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40％とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。