前の問題次の問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、以下では、市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。


E社では現在、今期の配当政策を検討中である。
E社は、全額自己資本からなる企業で今期末において現金1,000万円と固定資産9,000万円を保有している。
E社の固定資産からは毎期900万円の営業利益があげられており、次期以降も同額の営業利益が期待されている。
E社では減価償却費を営業活動維持のために全額設備投資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。
E社の現在の株価は100円であり、発行済み株式数は100万株である。

(設問1)
E社が現在保有する現金を全額配当した場合、配当支払後の株価を説明する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢 ア

現金配当を行った場合、株価は配当前と配当後で変化しない。

選択肢 イ

現金配当を行った場合、株価は配当前と比較して10円下落する。

選択肢 ウ

現金配当を行った場合、株価は配当前と比較して10円上昇する。

選択肢 エ

現金配当を行った場合、株価は配当前と比較して20円上昇する。

[出典:中小企業診断士 財務・会計 平成23年度(2011) 試験 問17]

(設問 2)
E社が現在保有する現金を全額現金配当した場合と1株100円にて当該現金を自己株式の買戻しにあてた場合とでは、既存株主が得る価値にどのような影響があるか。既存株主が得る価値に与える影響の説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢 ア

現金配当を行った場合と自己株式の買戻しを行った場合との間で、既存株主が得る価値に差異は生じない。

選択肢 イ

現金配当を行った場合の方が自己株式の買戻しを行った場合よりも、およそ10%ほど既存株主が得る価値が高くなる。

選択肢 ウ

現金配当を行った場合の方が自己株式の買戻しを行った場合よりも、およそ10%ほど既存株主が得る価値が低くなる。

選択肢 エ

現金配当を行った場合の方が自己株式の買戻しを行った場合よりも、およそ20%ほど既存株主が得る価値が高くなる。

[出典:中小企業診断士 財務・会計 平成23年度(2011) 試験 問17]

解答

設問1
正解
難易度
取組履歴
ログインすると履歴が残ります
設問2
正解
難易度
取組履歴
ログインすると履歴が残ります
解説
この問題は解説を募集しております。
ログインすると解説の投稿・編集が可能となります。
個人メモ(他のユーザーからは見えません)
メモを残すにはログインが必要です
コメント一覧
  • まだコメントがありません
※ コメントには[ログイン]が必要です。